はいどうも、ここ最近やばい位にやる気の低下に悩まされ、己がやるべき事、やった方が良い事を悉く棚上げし、問題の先送りを続けてしまう典型的日本人、使用上の注意です。一度聖域なき構造改革を行った方が良いみたいです…。
※今回の更新は、自分でも考えがまとまっていないのに、勢いで書いてしまったので、かなり論理的に無理があります（ええ、自分でも分かってますよ…）。近い内に修正する予定である旨を知って頂いた上でお読み下さい。批判もして下さって結構ですが、その点を配慮下さいますよう、お願いします。
今日は朝日新聞の社説について一言。
今日九月十八日付けの朝日新聞電子版、アサヒ・コムの社説は、■米大統領選――世界との大きな落差、と題したものであります。
その中で、同社は「米大統領選に於いて、ﾌﾞｯｼｭ陣営の優勢が伝えられる中、ｹﾘｰ陣営がｲﾗｸでの一連のﾌﾞｯｼｭ陣営の政策を批判する方向へと運動方針を転換した。」と述べ、「米の大学の調査では、欧州の殆どの国家はｹﾘｰ陣営を支持している。」旨を伝えています。そして、「米大統領選は米国民の大統領を選ぶ選挙である。」と前置きしながらも、欧州諸国に支持されているｹﾘｰ陣営の方針転換は「米国と世界の関心を近付けるのではないか」として、暗にｹﾘｰ陣営を支援する文脈を貫いています。
ここで指摘しておきたいのは、同社自身が述べている様に、米大統領選は米国民の大統領を米国民に依って選挙するものである、と言う厳然たる事実です。自分の国の代表者たる元首を選ぶ際、他国の市民が何を思っていようが、使用上の注意に言わせてみれば「だからどうした？」です。
自分の国には自分の国特有の事情があり、同盟国と言えども国益も理念も異なる以上、他国の、しかも移り気な市民の意思に、自国の選挙が左右される現象は、主権の放棄に繋がり兼ねません。そんな危険な圧力を、明示的でないにせよ、肯定する朝日新聞の論調には、到底首肯し得ません。
確かに、国際的な相互依存関係が高度に複雑化している現代社会では、近隣諸国や同盟諸国、果ては敵対関係にある国家との関係をも考慮に入れる必要性が存在する事は、論を俟ちません。当然ですが、有権者が自分なりに国際世論を考慮した上で投票行動に移る事は当然有り得ますし、候補者選択の基準たるものと言い得ます。それは基本的人権として保障され得べきものでしょう。
繰り返しになりますが、私とて、全くこれらの事情を考慮するなとは言いません。
しかし、同社の歴史教科書問題・歴史認識問題・靖国参拝問題・天然資源開発問題その他諸々の、周辺諸国との衝突に於いて、執拗に「ｱｼﾞｱ諸国の世論」なるものを振りかざし、我が国の主体的な世論形成を歪曲してきた過去を鑑みると、同社がかかる主張をすると、どうしても主権の放棄を目指している様に思えてなりません。（必要以上に日本を貶める姿勢を感じます）
こう言うと、どこか左の方から「偏狭なﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ」だとか言われそうですが、自分の国の事を自分の国の事情（この場合は、自分の国視点に基づく国際情勢分析）に基づいて決めよう、と主張する事のどこが「偏狭なﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑ」なのか、私にはさっぱり分かりません。国際社会は国益のぶつかり合いで成立しており、どの国も自国の国益を第一に考え、物事を運ぼうとしています。そう言う国際社会の成立哲学を無視した主張には到底肯んじません。
朝日新聞にはもう少し「常識」を弁えた主張をして頂いものです。
追伸、私自身は反米主義者でもあり、今回のｲﾗｸ騒動に於ける米国政府のやり方にも、賛成している訳ではありません。と、言うよりか、折角戦後営々として作り上げた国際社会の紛争解決ﾙｰﾙを根底から覆した米国のやり方には、憤激しております。（ま、その件に関してはまた後日、機会があれば…。）
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