はいどうも、昨日の続きがちょっとばかし予定より長くなってしまい、とにかく端折りたい男、使用上の注意です。
突然ですが、端折ります(オイ…)。
と言う訳で本日の戯言は昨日の続き、「毎日新聞ってさぁ…、どうなのよ?パート2」である(昨日の戯言はコチラ)。前回から毎日新聞の経済コラム、毎日新聞特別編集委員玉置和宏氏の「酸いも辛いも」から、10月31日付けの記事を取り上げている。以下昨日の続き。
氏は文民統制についても言及しているが、大辞林に依れば「文民統制=政府の文民の指揮のもとに職業軍人である軍隊の最高指揮官が置かれなければならないという近代国家の原則。軍隊の政治への介入から民主政治を守るために唱えられる。」とある。
日本国憲法上も66条2項に依って明文で、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と規定してある。また、現行制度上も自衛隊の最高指揮権者たる内閣総理大臣と、自衛隊トップの統合幕僚会議の間には内局と呼ばれる官僚(=文民)が設置されている。
防衛予算に関しても、毎年予算折衝の季節になれば、自衛隊と財務省の熾烈な予算獲得交渉が巻き起こる。自衛隊・防衛庁の要求する予算額が、満額認められた年など皆無であると言っても過言ではない。また、言うまでもなく、財務省の役人は官僚であり、文民である。
そうやって官僚(=文民)に依って必要最小限まで制約された防衛予算は、最終的に国民の代表機関たる国会の審査・承認を得て、施行される(憲法86条)事は中学生でも知っている。言い換えれば、国防予算は、財務官僚&国会と、二重の制約を受けている事になる。
そして過去には、自衛隊統合幕僚会議が朝鮮半島有事を想定し、独自に作戦行動・必要な立法措置等を研究した「三矢事件」等もあった。この様な研究が行われた事の善し悪しは別として、この事件は自衛隊は独力では研究すら出来ない事実を如実に物語っている。
これでも氏は「シビリアンコントロール(文民統制)が利いていなかった」と曰うのであろうか。それともまさか氏は、「防衛予算は完全に自衛隊の意向に沿う様に作成・計上・承認されている」とでも主張するのであろうか。もしそうだとしたら、
あんたバカぁ?
である。経済コラムを担当している事から、氏はこの様な法律論・憲法解釈論は専門外なのかも知れない。しかし、これらの理論・事実は常識の域から逸脱したものでは決してない。逆に、新聞社に勤める人間であれば、知っていない方が可笑しい位の常識ではないだろうか。
これらの”常識”に照らし合わせれば、現状の自衛隊・防衛庁のあり方、防衛予算の合法性・文民統制の効力は、決して妥当性を全く欠いたものではない事が分かりそうなものである。まさか毎日新聞ではそんな常識も知らない人間が、特別編集委員になれるのか?
じゃあ僕も立候補しよっと♪
果たして新聞社の特別編集委員になる為に、立候補が必要なのか否かはさて措き(必要な訳がない)、長くなり過ぎそうなので以下次回…。
コメント
コメント一覧 (2)
確かに我が国の防衛予算は、その装備・練度に比較して高額な感は否めません。
製造企業側も、購入者たる国も、利潤至上主義になる必要がないので、一般民生品では考えられない高コスト体質になっている事も批判されるべきでしょう。
しかし、その主因は「装備の高額さ」にあるのであって、決して「ウヨク勢力」の蠢動にあるとは言い切れません。
我が国の戦闘装備は、ハイテクの粋を集めて製造されているのですが、「量産」と言う概念から最も遠い所で開発・製造されている為、どうしても高くなってしまうようです。
しかし、兵器を自国で開発する意義は、かなりあると言えます。
アメリカやその他の兵器輸出大国に頼ってしまうと、輸入兵器の肝心なデータが提供されなかったり、輸出国は得てして性能的にわざと縛りをかけた劣等品を輸出するからです。
その辺は企業側のコスト管理、国民の理解、政府の努力等々、各方面からの支援が必要なのではないか、と考えます。
無駄遣いが多そうってのは、政府組織全般に言えそうだ。自衛隊の無駄ってのはやっぱアメニティ重視の戦車を作ってたり(買ってたり?)することなんだろうか。